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香港市民は国家安全維持法の施工によってインターネットの世界が大きく変わっていきます。(香港)

中国が香港に対して新たな権限を持つという国家安全維持法が施工されてからまだ1週間程度しか経っていませんが、香港のインターネット生活の中では既に半自治都市である彼らに対して大きな変化を与え始めています。

今まで香港に対してサービスを提供していた大手の海外ウェブサービスも今後の香港での舵取りが世界中で注目されています。

国家安全維持法とはどんな法律か?

この法律が施行される事によって、中国本土の役人たちが初めて香港で活動する事が認められるようになりました。また、北京は現地の法律を却下出来る権限を持ち、中国政府に対しての「憎悪」を先導する事を違法行為とするなど、曖昧な言葉を使った新しい犯罪を次々と生み出して香港の人々を取り締まっています。

香港の警察はインターネットのコンテンツを検閲し、市民をオンラインで追跡する事が出来ます。そして令状無しに捜査を行い、ウェブプラットフォームに投稿内容の削除やブロックを強要したり、電子記録を押収したり、裁判所の監督無しに容疑者の監視を行う事が出来るようになります。

また、これらの命令に従わない企業には最大で10万香港ドル(2020年7月8日時点で約140万円)の罰金が科され、従業員は最長で6か月の懲役刑に処される可能性があります。

香港は事実上中国のグレートファイヤーウォールの中に入る事になる


【中国の「防火長城:グレートファイヤーウォール」のイメージ】by:qrius.com

事実上、これによって香港は中国の大規模情報検閲システムとその関連行政機関である「防火長城:グレートファイヤーウォール」の中に入れられる事になります。この中に含まれると香港のインターネットは厳しく検閲制御されるようになり、海外のほとんどのインターネットツールやモバイルアプリの利用がブロックされてしまう形になります。

現在中国本土ではFacebook、Twitter、Google、WhatsApp等の多くのソーシャルメディアのアクセスが遮断されているため、利用する事が出来ません。

香港でもこの本土と同じグレートファイヤーウォールと全く同じものが採用された場合、香港でも大半の外国報道機関へのアクセスが制限され、ニュース等のウェブサイトは政府の承認と検閲の対象になりうる形になります。

また、中国では外国企業は中国の取り締まりを遵守した場合のみ営業を許可される為、香港でインターネットビジネスを展開する場合もそれに従わなければならない形となります。

今まで香港にサービスを提供していたソーシャルメディア企業の立場は?


【大手のSNS企業が中国政府に対しての立場を表明】by:trtworld.com

7月6日にFacebook、Twitter、Google、Microsoft、Zoom、およびWhatsAppのインターネットサービスを行っている大手企業は全て、香港のデータ引渡しを求める中国政府の命令に従う事を拒否しました。Appleは現在、国家安全維持法によって業務にどの様な影響が出るのかについては評価している段階だと述べています。

7月7日には、TikTokは香港から完全に撤退する事を発表しました。現地の法律に従う事を拒否するテック企業は、今後香港から排除される可能性が高いと見られています。

FacebookやGoogleをはじめ、インターネットでサービスを提供するコンテンツは今後香港に留まりたい場合は中国共産党が定めたルールの中で活動を行わなければならなくなりました。

もしそうなった場合、従業員や米国の議員から反発を買う可能性が高くなります。逆にそれに従わない場合は中国という世界最大のオンライン市場で足場を築く事に失敗してしまいます。

結局のところ、中国にとってはアメリカのハイテク大手に対抗できる「微信(ウィーチャット)」や「百度(バイドゥ)」をはじめとした国産の代替手段による選択肢がたくさんあるため、彼らが撤退しても失うものはほとんど無いと考えられており、悩みを多く抱えているのはやはりFacebookやGoogleだとMIT technology reviewではコメントされています。

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